【図解・行政】「テロ等準備罪」のイメージ（2017年6月）

※記事などの内容は2017年6月15日掲載時のものです

　「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。既遂犯罪の処罰が原則の現行刑法体系の転換であるにもかかわらず、十分な審議が尽くされたとは言い難い。捜査機関によって恣意（しい）的に運用される懸念が残る。
　テロ等準備罪では、犯罪に着手する前の段階で検挙が可能になるため、「内心の自由が脅かされる」「一般市民が捜査対象になる」といった不安が根強い。法案審議では、恣意的運用にどうたがをはめるかが焦点となったが、政府答弁は強弁や曖昧さが目立った。
　野党は「結局は内心の自由を侵害しなければ実行準備行為を判断できない」（共産党）と指摘。国会に呼ばれた参考人も当局による「日常的な監視」の危険性に言及するなど、疑問点は解消されないまま、与党は採決を強行した。
　国会が熟議の役割を果たしているのかも問題だ。参院の委員会審議は与野党の対立によって本会議への「中間報告」の形で打ち切られた。民進党はテロ対策強化を目的とした対案を提出したが、対象犯罪の絞り込みなどで与野党が歩み寄ることはなかった。「１強」政治の下、国会の在り方が問われている。