図解
※記事などの内容は2017年2月10日掲載時のものです
法務省は10日、2016年に難民認定を申請した外国人が前年比約44%増の1万901人だったと発表した。難民認定制度が始まった1982年以来、初めて1万人を超え、6年連続で過去最高を更新した。就労目的の申請が増えているとみられる。
一方、申請が認められた人は前年より1人増の28人にとどまり、欧米各国とは桁違いの状況が続いた。トランプ米政権の入国管理政策に、欧州各国から批判が出ているのに対し、日本政府が沈黙を保っている要因となっている。
申請者の国別内訳は、多い順にインドネシア1829人、ネパール1451人、フィリピン1412人など。認定者はアフガニスタン7人、エチオピア4人、エリトリア3人など。認定されなかったものの人道上の配慮で在留が許可されたのは97人で、内訳はウクライナ15人、イラク、トルコ各10人などだった。
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