【図解・政治】元徴用工訴訟をめぐる動きと今後の予定（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月11日掲載時のものです

　韓国内の元徴用工をめぐる訴訟は１１日、新たに日本企業への賠償命令が出され、日韓双方の応酬も過熱した。解決の糸口が見つからないまま相互不信を増幅させ、問題は泥沼化の様相を呈す。自民党には駐韓大使召還や経済制裁など強い対抗措置を求める声があり、安倍政権が実際に踏み切るかが焦点となっている。
　１１日はソウル高裁が日立造船に元徴用工への賠償を命じた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「係争中の事案であり、現時点でコメントは控えたい」としながらも、韓国側の一連の動きに「極めて深刻、遺憾だ」と不快感を表明。１９６５年の日韓請求権協定に基づく協議を受け入れるよう改めて迫った。
　日本政府は戦時中の請求権問題に関し、「完全かつ最終的に解決済み」とした同協定は司法府を含め当事国全体を拘束するとの立場。韓国政府が賠償を肩代わりするなど善処を促してきたが、文在寅大統領は１０日の会見で「韓国政府がつくり出した問題ではない。日本政府が過去に対し、もう少し謙虚な立場を取らなければならない」と明言、火に油を注いだ。
　文氏発言に対し、菅長官は１１日の会見で「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と猛反発。すると韓国外務省当局者が「日本こそ歴史を直視する謙虚な姿勢を示さなければならない」と反論し、今度は佐藤正久外務副大臣がツイッターで「文政権の姿勢は異常だ」と批判するなど、非難合戦がエスカレートした。
　日本側には、韓国側が自衛隊機へのレーダー照射など関係を悪化させる言動を一方的に繰り返しているとして、いら立ちが募る。自民党が１１日に開いた外交部会などの合同会議では対抗措置として、長嶺安政駐韓大使の召還や経済制裁など厳しい対応を求める意見が続出。政府の担当者は「広くあらゆる手段を考えている」と説明した。
　２月２２日は島根県が定めた「竹島の日」、３月１日は日本の植民地支配に抵抗して起きた韓国の「三・一独立運動」１００周年など、日韓の世論を一層刺激しかねない行事が続く。日本政府は自民党内の強硬論も踏まえ、具体的な措置をめぐって慎重に検討する考えだ。