【図解・行政】領土・経済をめぐる日ロ両首脳の立場（2016年12月）

※記事などの内容は2016年12月14日掲載時のものです

　日ロ両政府が１５、１６両日に開く首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の協議結果をまとめた政治文書を発表する方向で調整していることが分かった。北方領土での共同経済活動に関する法的枠組みなどが盛り込まれるとみられる。日本政府関係者が１４日、明らかにした。
　北方領土での共同経済活動は今回の首脳会談の焦点の一つ。観光業や水産業などの分野で、日ロの合弁企業設立や特区創設などが想定されている。日本側は、経済面を中心に北方四島への影響力を強め、返還への道筋をつけたい考えだ。　
　２０１３年４月の安倍晋三首相とプーチン大統領との会談では、小泉政権当時の０３年以来１０年ぶりに共同声明を発表した。今回は共同声明は出さず、政治文書にとどまる見通し。領土問題をめぐる調整が難航しているためだ。
　日本政府は共同経済活動に関し、日本の法的立場が損なわれない形を模索している。ただ、プーチン大統領は来日前に行った一部日本メディアのインタビューで、あくまでロシアの主権下で認めるとの立場を主張した。両政府間の調整はぎりぎりまで続きそうだ。