【図解・行政】北方領土に関する日ロの立場（2016年9月）

※記事などの内容は2016年9月2日掲載時のものです

　【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は２日（日本時間同）、ロシア極東ウラジオストクの極東連邦大学でプーチン大統領と夕食会を含め約３時間会談し、１２月１５日に首相の地元、山口県長門市で改めて会談することで合意した。この後、首相は北方領土問題を含む平和条約交渉について「手応えを強く感じ取ることができた」と記者団に表明、交渉を加速させる考えを示した。
　両首脳は、次回の会談をペルーの首都リマで１１月１９、２０両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行うことでも一致した。首相は一連の首脳間対話を通じ、経済分野を中心とする協力拡大をテコに、領土問題でロシア側の軟化を引き出したい考えだ。
　席上、大統領は日本側が提案している８項目の経済・民生協力プランに触れ、「真剣に検討している」と表明。首相も「日本としても地域における日ロ協力を強力に推し進めていく」と述べ、経済協力拡大に積極的に取り組む考えを伝えた。
　焦点の領土問題をめぐり、首相は大統領と２人だけで約５５分間にわたり突っ込んだ協議を行い、「双方がそれぞれ国益を総合的に判断すべきだ」との見解で一致した。首相は記者団に「新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進めていく道筋が見えてきた」と説明。１２月の大統領訪日の際には「ゆっくり静かな雰囲気の中で平和条約交渉を加速させたい」と語った。大統領の訪日は公式訪問の形式となる。
　安倍首相とプーチン大統領の会談はロシア南部ソチで行った今年５月以来で、第１次安倍政権時代を含めると１４回目。ロシア大統領が来日するのは２０１０年１１月以来、６年ぶりとなる。
　前回の会談で、双方は平和条約交渉を「新たなアプローチ」で進めることで合意した。これを踏まえ、首相は会談で、５月に提案した医療や都市整備、ロシア産業の多角化など８項目の協力プラン具体化に向けた検討状況を説明。１日に任命したばかりの世耕弘成ロシア経済分野協力担当相を中心に政府一体で進める方針を伝え、ロシア側と引き続き調整することを申し合わせた。