【図解・行政】サミット首脳宣言の比較（2016年5月）

※記事などの内容は2016年5月27日掲載時のものです

　２７日閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の下振れリスクに対応するため、先進７カ国（Ｇ７）がアベノミクス「３本の矢」で掲げる財政政策、金融政策、構造改革を総動員することで一致した。ただ、安倍晋三首相がリーマン・ショック時との類似点を挙げて説明したリスクについてはＧ７の間で認識の差が見られるなど、経済分野の協調は一枚岩とは言い難い。
　首脳宣言では、３本の矢のうち特に「財政戦略を機動的に実施」することと、「構造改革を果断に進める」ことを強調。財政出動に前向きな日本とカナダ、財政規律と構造改革を重視するドイツとのバランスを保った。財政出動は「各国の状況に配慮」するとしてＧ７の一致した対応は見送られた。
　リスク認識をめぐっては、安倍首相がサミット閉幕の記者会見で、新興国経済の減速に再三触れながら「対応を誤れば危機に陥る大きなリスクに直面している。Ｇ７は強い危機感を共有した」と強調。日本が議長国だった２００８年の洞爺湖サミット直後にリーマン・ショックが起きたことから同じ道を繰り返さないとの決意を示した。