【図解・行政】「核のごみ」処分場候補地選定の流れ（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月2日掲載時のものです

　経済産業省は２日の有識者作業部会で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を地下深くに埋設する最終処分場に関し、候補地選定の基本方針をまとめた報告書の修正案を示した。選定調査の対象となり得る地域について「適性がある」と表現していたのを撤回し、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」に改めるなど表現や説明方法を見直した。
　昨年８月の報告書公表後、意見公募で「調査で適性が確認されたわけではなく言い過ぎだ」などの批判が出たことを踏まえた。再び意見公募をした後、該当地域を全国地図で示す予定だ。
　今回の修正案では「誤解を招きやすい」との声に配慮し「科学的有望地」の呼称も使用を控えた。