【図解・行政】変形労働時間制のイメージ（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月6日掲載時のものです

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は６日、教員の働き方改革に関する答申案をまとめた。公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する「変形労働時間制」の導入が柱。２０２１年度から自治体の判断で制度を導入できるようにし、繁忙期には長くする一方、夏休み中などに学校閉庁日を増やし、長期休暇を取りやすくする。中教審は年明けに答申、文科省が制度改正に着手する。
　変形労働時間制の導入により、忙しい時期には長く働くなど、めりはりのある勤務時間の設定が可能になる。同省の試算では、学期中の勤務時間を週３時間長くすれば年間休日が１５日、週４時間なら２０日増える。　
　答申案はまた、教員の長時間労働が問題になる中、国に時間外勤務の上限を示したガイドラインの策定も要請。文科省は同日の部会に、働き方改革関連法で民間企業に適用される残業規制と同水準の「原則月４５時間、年３６０時間」を目安として示した。
　さらに、学校などが教員の残業抑制に向け業務負担を減らせるよう(1)調査・統計への回答(2)児童生徒の休み時間中の対応(3)校内清掃(4)部活指導－は「必ずしも教員が担う必要がない」と明記。教育委員会や学校が１９年度中に、地域ボランティアなどの協力を得て役割分担する必要性を指摘した。一方、残業手当の代わりに月給の４％を上乗せする制度の見直しは見送った。
　同省の推計によると、公立学校教諭の時間外勤務は小学校で月５９時間、中学校で月８１時間。文科省の１６年度勤務実態調査では、「過労死ライン」とされる月８０時間超相当の時間外勤務をしているのは、小学校で全体の約３割、中学校で約６割だった。