【図解・行政】学校のブロック塀などの安全状況（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月10日掲載時のものです

　大阪北部地震で小学生がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受け、文部科学省が全国の学校の安全状況を緊急調査したところ、約４分の１に当たる１万２６５２校で建築基準法に適合しないなど危険な塀があることが１０日、分かった。うち約８割の１万１４０校が、発覚後に撤去するなど応急的な対策を講じていた。
　もともとブロック塀などのない学校は全体の６０．１％。ブロック塀などのある学校のうち６割以上に問題があったことになる。
　文科省は「安全性に問題がある塀が多い印象を受けた」とコメント。背景として阪神大震災や東日本大震災を受け、塀対策よりも校舎本体の耐震化が優先的に進んだことなどを挙げた。同省は撤去・改修を後押しするため、現行の国の補助制度を活用しながら、来年度予算概算要求で必要経費の確保に努める。
　調査は国公私立の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校など計５万１０８２校を対象に、６月１９日時点のブロック塀と石・れんが造りの塀の設置状況、７月２７日までの目視による外観の点検結果や応急対策などを尋ねた。