【図解・行政】学習指導要領改定のスケジュール（2017年2月）

※記事などの内容は2017年2月14日掲載時のものです

　文部科学省は１４日、小中学校の学習指導要領改定案を公表した。グローバル化に対応し英語教育を前倒し。「聞く・話す」を中心に英語に親しむ「外国語活動」を小学３、４年に導入し、現行で外国語活動を実施している５、６年の英語は教科書を使って「読む・書く」も加えた正式教科にする。
　討論や発表などを通じ、自ら問題を見つけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」を全教科で導入。中央教育審議会が指導要領改定に向けた答申で示した「アクティブ・ラーニング」の考え方を踏まえた。
　文科省は、３月１５日まで一般から意見を募集した上で、年度内に次期指導要領を告示。小学校は２０２０年度、中学校は２１年度から全面実施する。高校は１７年度中に告示し、２２年度から順次導入する。
　１８年度からの移行期間中は、各小中学校の判断で次期指導要領に基づく教育課程の先行実施を可能にする方針。現行指導要領に基づく授業を行う学校も、主に英語については文科省が次期指導要領の中から前倒しして取り入れるべき内容を定め、１７年度の早期に告示する見通しだ。
　従来の指導要領から構成を変え、学ぶ内容だけでなく「何ができるようになるか」も明確化。理念などを示した前文を新設し、これからの時代に求められる教育の実現のため、学校が社会と連携する「社会に開かれた教育課程」を掲げた。
　小５、６は英語の授業が年７０こまに倍増、小３、４は年３５こまの外国語活動が新設されるため、この分の授業時間数が増える。他教科の時間数は削減せず、「脱ゆとり教育」路線を継承した。
　小学校では、論理的思考力を身に付けるためのプログラミング教育が必修化される。小中学校の社会科では、竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を「わが国固有の領土」として初めて明記した。
　中学校の英語の授業は、英語で行うことを基本とする。生徒が英語に触れる機会を増やし、考えや気持ちなどを英語で伝え合えるようにする。