【図解・行政】防災気象情報の5段階化区分案（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月12日掲載時のものです

　西日本豪雨を教訓に水害・土砂災害からの避難の在り方を検討している政府・中央防災会議の作業部会は１２日、住民に危機感が伝わる情報提供の方法などを示した報告書案について議論し、大筋で了承した。災害時に住民に求める避難行動をレベル１～５の５段階に分けた上で、国や市町村から発表される避難勧告や注意報がどのレベルに当たるのか対応関係を明確にし、住民に理解しやすいものとする案を盛り込んだ。
　報告書案では、住民の取るべき行動を災害の警戒度に応じて５段階に区分。警戒レベル１～２は避難に備える段階で、気象庁から注意報などが発表されている状況が該当する。レベル２での住民の取るべき行動としては、「避難場所や経路の再確認」などを挙げた。
　レベル３～５は住民に避難を促す段階で、レベル３では「高齢者らの避難」を求めた。レベル４は、市町村から避難勧告や避難指示（緊急）が発令されている状況で、住民の取るべき行動として「速やかな避難」と明記した。レベル５は既に災害が発生しており、住民には「命を守るための最善の行動をとる」ことを求める段階と位置付けた。