【図解・行政】大規模災害時のTEC-FORCE派遣の仕組み（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月24日掲載時のものです

　国土交通省は、災害現場に駆け付け土木施設の被害状況調査や応急対策を行う「緊急災害対策派遣隊」（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）を強化するため、構成員である地方整備局の職員の増員を２０１９年度定員要求に盛り込む方針だ。７月の西日本豪雨など大規模災害の多発を受け、自治体からのニーズが高まっていることを受けた。
　ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは災害時に自治体を迅速に支援するため、０８年４月に創設。全国の８地方整備局職員らで組織し、１８年４月時点の登録人数は計９６６３人。通常は各地域で河川管理や道路整備などの業務をしているが、災害時にはチームを編成し、被災地の道路復旧やポンプ車による排水作業、自治体への技術的支援に当たる。
　１１年の東日本大震災をはじめ、１６年の熊本地震、１７年の九州北部豪雨などにも出動。西日本豪雨では今月２１日までの間、延べ１万４３４人が活動した。地震や水害の多発に伴い、派遣回数は０８～１２年度が毎年度３～７回だったのに対し、１３～１６年度は同９～１６回に増えている。
　国交省によると、多くの自治体では土木職員が減り、被害調査や応急対応の体制が弱くなっている。専門技術を持つＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの支援で、早期の被害把握や復旧につながったとの声が自治体から出ているという。
　ただ、派遣元の整備局では他の職員が通常業務を行うため、人繰りが厳しい。今後も派遣の増加や日数の長期化が考えられるため、人員を増やして通常業務に支障が出ないようにする。