【図解・行政】「南海トラフ地震関連情報」の想定例（2018年4月）

※記事などの内容は2018年4月12日掲載時のものです

　政府の中央防災会議は１２日、気象庁が南海トラフ地震の発生可能性が高まったと発表した場合の防災対応を検討する作業部会を初めて開いた。モデル地区の静岡、高知両県で行った住民調査の結果が報告され、津波被害が想定される地域では「高齢者の避難や学校の授業中止が必要」とする意見が出る一方、「防災対応期間は１日から１週間が限度」との声もあった。
　中部経済連合会（名古屋市）の協力で行った企業ヒアリングでは、大地震の予測が確実でないことから、「事業を継続しながら実施可能な防災対応を取る」との意見が大半を占めた。作業部会は年内に報告書をまとめ、政府はガイドラインを作れるか検討する方針。
　作業部会は、政府が大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく東海地震対策を見直し、気象庁が昨年１１月から「南海トラフ地震関連情報」を発表する体制に移行したことを受け設置された。
　大震法は気象庁が東海地震を予知できることを前提に、予知情報を発表した場合は首相の警戒宣言に基づき、住民避難や交通規制などを行うことになっていた。しかし、中央防災会議の調査部会は「確度の高い地震予測はできない」と結論付け、この仕組みは事実上廃止された。