【図解・行政】南海トラフの想定震源域（2017年9月）

※記事などの内容は2017年9月26日掲載時のものです

　政府は２６日、南海トラフ巨大地震に関する新たな防災対応の運用指針を明らかにした。気象庁が南海トラフ地震に関連する情報を「臨時」「定例」の２種類に分けて発表。南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模地震との関連について調査が始まった場合、気象庁が臨時情報を発表する。
　臨時情報の前提となる異常な現象は、(1)南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生(2)東海地域で設置された観測機器に地震の前兆とみられる変化を観測－などが想定されている。臨時情報発表後、政府は関係省庁会議を開き、避難経路の確認や家具の固定などを国民に呼び掛ける。また、気象庁が新設する有識者評価検討会の定例会合で評価した調査結果が定例情報として発表される。
　今回の運用指針は暫定措置として１１月１日から開始。政府は今後、静岡県や高知県などをモデル地区に選定し新たな防災対策を検討する。