【図解・行政】洪水情報の携帯メール配信（2017年4月）

※記事などの内容は2017年4月29日掲載時のものです

　国土交通省は５月から、河川が氾濫する危険がある場合などに、流域住民らの携帯電話に氾濫情報をメール配信する取り組みを拡大する。２０１６年９月から茨城県常総市と愛媛県大洲市で配信していたが、これらを含め全国３７３市町村で実施。２０年までに国の直轄河川１０９水系での配信開始を目指す。
　今回の配信対象は、国直轄河川のうち利根川や信濃川など６３水系の流域市町村。(1)氾濫危険水位に達する(2)河川の水が堤防を越える(3)堤防が壊れ河川の水が大量にあふれ出る－の３ケースで緊急速報メールを送る。
　従来、国交省や気象庁からの洪水情報は市町村や報道機関などを通じて住民に伝えられていた。５月からは携帯電話事業者に情報を提供。地震の際と同じく対象エリアの携帯電話に直接配信することにより、住民への注意喚起を促す。