【図解・行政】全国地震動予測地図2017・震度6弱以上の確率（2017年4月）

※記事などの内容は2017年4月27日掲載時のものです

　政府の地震調査委員会は２７日、２０１７年版の「全国地震動予測地図」を公表した。今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増したのに伴い、太平洋側を中心にわずかに上昇した。
　都道府県庁がある市の市役所（東京は都庁）付近で見ると、全国トップは千葉の８５％、２位は水戸と横浜の８１％で昨年と変わらず。東京も４７％で変わらなかった。主な地点では高知７４％、静岡６９％、大阪５６％、名古屋４６％で、いずれも１ポイント上昇した。
　昨年７月に中国地方の活断層について詳しい長期評価をまとめたことを反映し、山口県付近の確率もやや上がった。全国で上昇幅が最も大きかったのは山口県山陽小野田市の一部で、３．６ポイント上昇して１７．１％となった。
　昨年４月に布田川・日奈久断層帯による熊本地震が起きた熊本市役所付近は、７．６％で変わらなかった。