【図解・行政】南海トラフと対策強化地域（2016年9月）

※記事などの内容は2016年9月9日掲載時のものです

　政府は９日、中央防災会議の下に設置した南海トラフ巨大地震の防災対策を検討するワーキンググループ（ＷＧ、主査・平田直東京大教授）の初会合を開いた。東海地震の被害想定域だけを対象にしていた大規模地震対策特別措置法（大震法）を抜本的に見直し、南海トラフ巨大地震の被害想定エリア全域で防災対策を進めることを検討。来年３月に報告をまとめる。大震法が見直されれば、制定から約４０年ぶりとなる。
　大震法は、東海地震の発生を予知できるとの前提に立ち、危険性が高まった時点で住民避難を始め、鉄道・バスの運行停止などの規制をかけると規定。しかし、近年は確度の高い予測は困難だと考えられるようになり、同日のＷＧでも「事前に予知できる可能性は低い」との見解で一致した。