【図解・行政】自衛隊の活動海域（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月27日掲載時のものです

　政府は２７日午前の閣議で、中東でのシーレーン（海上交通路）の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、海上自衛隊の現地派遣を決定した。防衛省設置法４条の「調査・研究」に基づき、哨戒ヘリ搭載の護衛艦「たかなみ」１隻を新たに派遣。ソマリア沖で海賊対処に当たるＰ３Ｃ哨戒機２機も活用する。哨戒機は１月下旬、護衛艦は２月下旬から活動を始める予定だ。
　菅義偉官房長官は記者会見で「国民に対する説明責任の明確化の観点から閣議決定を行った。今後、丁寧に説明していきたい」と述べた。
　活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖バベルマンデブ海峡東側のアデン湾のいずれも公海。イランの領海を含むホルムズ海峡は、同国を刺激する可能性があるため除外した。
　閣議に先立ち、政府は国家安全保障会議を開催。閣議決定後、河野太郎防衛相が部隊への準備指示を発令した。派遣規模は護衛艦が約２００人、哨戒機が約６０人とする。
　日本は米国主導の有志連合には参加しないが、連絡要員をバーレーンの米中央軍司令部に派遣し、情報共有を図る。フランスやインドなど、有志連合とは別に監視活動を行う国とも連携する方針だ。