【図解・行政】在日米軍駐留経費負担の推移（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月12日掲載時のものです

　トランプ米政権が、同盟国に米軍駐留経費の大幅負担増を要求してくる可能性があるとして、日本政府内に警戒感が高まってきた。日本側は「思いやり予算」で既に十分な負担をしていると反論する構えだが、２０２０年度末に期限が切れる特別協定改定交渉は難航も予想される。
　岩屋毅防衛相は１２日の記者会見で「現在、（駐留経費の）相当な部分を負担している。厳しい財政状況もあり、（米側の）理解をいただくべく、しっかり交渉したい」と述べた。
　問題の発端は米通信社が８日、トランプ政権が日本やドイツなどの同盟国に対し、米軍駐留の恩恵を受けている対価として経費総額に「５割を上乗せした額」を支払うよう要求することを検討していると報じたことだ。これを受け、にわかに駐留経費問題が浮上した。
　日本は１９７８年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を開始した。２０１９年度予算案では１９７４億円に上る。
　０４年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は７４．５％で最大。韓国は４０％、ドイツは３２．６％だった。日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ、「５割上乗せ」となると金額も跳ね上がる。
　思いやり予算を定める特別協定改定に向けた日米交渉は、来年からスタートする見込みだが、来年はトランプ大統領が再選を目指す大統領選が行われる。同盟国に対する駐留経費の負担増要求はトランプ氏の持論。交渉では米側が選挙を意識し、対日強硬姿勢を強める可能性もある。