【図解・行政】防衛大綱・多次元統合防衛力のイメージ（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月18日掲載時のものです

　政府は１８日午前、国家安全保障会議と閣議を開き、今後おおむね１０年の国防の指針となる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９～２３年度の装備品調達などを示す中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。中国の太平洋進出を念頭に、短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）機を導入、海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦を事実上の航空母艦として運用することを明記した。高額装備品の調達に伴い、５年間の予算総額は過去最大の２７兆４７００億円に達した。
　政府の従来見解では、「攻撃型空母」の保有は憲法上の専守防衛の範囲を逸脱するとして認めていない。今回の決定は自衛艦への戦闘機搭載に踏み出すもので、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に加え、日本の防衛政策は装備面でも新たな段階に入る。
　大綱策定は５年ぶりで、安倍政権で２回目。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での防衛力強化が「死活的に重要」と指摘。従来の陸海空に新領域を加えた全ての防衛力を向上させ、一体運用する「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。
　「空母化」は太平洋側の防空体制強化が目的。大綱では「現有の艦艇からのＳＴＯＶＬ機の運用を可能とするよう、必要な措置を講ずる」と記述した。中期防には、Ｆ１５戦闘機の代替として、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を４５機導入し、うち１８機はＳＴＯＶＬ機のＢ型とするとともに、この運用を可能とするため「いずも」型護衛艦の改修を行うことを盛り込んだ。
　与党内の検討で、公明党は「攻撃型空母」でないと明確にするよう求めていた。中期防には改修後の位置付けを「多機能の護衛艦」とし、Ｆ３５Ｂの運用について「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」の場合を挙げた。
　自民党が求めていた敵基地攻撃能力の保有は、明記が見送られた。ただ、長距離巡航ミサイルの整備が盛り込まれ、実質的に能力を獲得する。
　大綱は、現代の戦争で「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。これに対応するため「全ての領域能力を有機的に融合し、相乗効果により全体能力を増幅させる領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。