図解

【図解・行政】在韓米軍削減と日本への影響(2018年6月)

在韓米軍削減と日本への影響

在韓米軍削減、日本の安保影響=防衛ライン、対馬に後退も

※記事などの内容は2018年6月13日掲載時のものです

 米朝首脳会談後、トランプ米大統領が日本の安全保障に影響を与える在韓米軍撤退に言及したことは、防衛省にとっても想定外だった。同省は発言の真意や米国防総省の見解について、情報収集や確認に追われた。小野寺五典防衛相は13日、記者団に「東アジアでさまざまな不安定要素がある中で、在韓米軍と在日米軍の役割は安全保障上、重要な役割を果たしている」とその存在意義を強調した。
 在韓米軍は陸軍と空軍を中心に約2万8000人が駐留している。防衛省幹部は「在韓米軍は、北朝鮮との大規模な武力紛争を抑止するだけでなく、中国の影響力が南下することを防ぐ役割を果たしてきた。削減されればその機能は弱体化する」と指摘。撤退した場合、米国の防衛ラインが南北軍事境界線の北緯38度線から日本列島に後退し、対馬海峡が最前線になると警戒する。
 韓国・釜山からわずか約50キロにある対馬(長崎県)には、陸海空各自衛隊の部隊が配置されているが、いずれも監視や情報収集が主な任務で規模は大きくない。在韓米軍削減や撤退が現実のものとなれば、朝鮮半島と向き合う海自佐世保基地(長崎県)や空自築城基地(福岡県)など九州の部隊の負担が、警戒監視や戦闘機の緊急発進(スクランブル)などでこれまで以上に増す可能性もある。
 一方、約5万5000人の在日米軍は、沖縄の海兵隊グアム移転計画など基地の負担軽減が課題となっている。陸自関係者は在韓米軍が将来削減された場合について、「在日米軍の駐留規模は増やさず、有事に米本土からの部隊が迅速に展開できるよう、在日米軍基地の物資の事前集積能力や司令部機能が強化される可能性がある」と話した。

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