【図解・行政】Jアラート訓練を実施する9県（2017年8月）

※記事などの内容は2017年8月18日掲載時のものです

　総務省消防庁は１８日午前、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、上空通過を予告された島根、広島、高知を含む中・四国地方９県の全市町村で、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達訓練を実施する。
　昨年１１月に実施したＪアラートの全国一斉情報伝達訓練では、機器の故障や受信機の設定の誤りで防災行政無線から放送が流れない不具合が一部の自治体で生じたため、ミサイル発射に備え態勢を整える。
　Ｊアラートは、弾道ミサイル発射や津波などの緊急情報について、人工衛星を使って国から自治体に送信、自治体の防災行政無線などを通じ住民に迅速に伝達するシステム。
　訓練では、午前１１時に内閣官房が試験情報を配信。市役所などに設置された受信機が作動し、防災行政無線などで自動放送が流れるかどうかを確認する。政府から自治体などにメッセージを送るエムネット（緊急情報ネットワークシステム）の試験も行う。