【図解・行政】特別防衛監察の関係者処分（2017年7月）

※記事などの内容は2017年7月28日掲載時のものです

　稲田朋美防衛相は２８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報をめぐる問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出、受理された。首相は「国民に心からおわび申し上げたい」と陳謝。稲田氏を重用してきた首相に対する批判が強まっており、安倍政権は一段と苦しい状況に追い込まれた。野党は首相の任命責任を追及する方針で、早期の国会出席を要求した。
　稲田氏の辞任を受け、首相は来月３日に予定される内閣改造までの緊急措置として、岸田文雄外相に防衛相を兼務させる人事を発令した。
　首相は官邸で記者団に「閣僚の任命責任は全て私にある。国民の厳しい批判は真摯（しんし）に受け止めなければならない」と表明。日報問題に関して野党が求める閉会中審査については「国会から要請があれば、政府として協力、対応していくことは当然だ」と語った。
　稲田氏は辞表提出後、防衛省で記者会見し、日報問題に関する特別防衛監察結果を発表。「防衛省・自衛隊のガバナンスについて信頼を損ねかねない印象を与え、自衛隊員の士気を低下させかねない点で極めて重大かつ深刻な問題だ。責任を痛感している」と述べた。
　自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は国会内で会談し、衆院安全保障委員会の閉会中審査を内閣改造後の８月上旬に開くことで大筋合意した。山井氏は首相のほか稲田氏の参考人招致も要求。竹下氏は稲田氏招致については前向きに検討する意向を伝えた。３１日に再協議する。
　参院外交防衛委員会の理事懇談会でも、野党側が速やかな閉会中審査の実施と首相や稲田氏、引責辞任する岡部俊哉陸上幕僚長らの出席を求めた。
　野党側は、監察結果が稲田氏の関与を認めていないことから、国会審議で全容解明を目指す。一連の過程で文民統制が機能していなかったと指摘される問題でも首相らを追及する方針。山井氏は記者団に、防衛省・自衛隊のトップ級がそろって辞任する事態に発展したことについて「前代未聞の危機的状況をつくり出した最大の責任は首相にある」と批判した。
　第２次安倍政権発足後、閣僚の辞任は４月の今村雅弘復興相に続き６人目。稲田氏は東京都議選応援での「防衛省、自衛隊としてもお願いする」との発言もあり、資質を問題視する声が強まっていた。