図解
※記事などの内容は2016年11月15日掲載時のものです
政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関し、今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。従事する自衛隊は任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められ、任務拡大に伴うリスクも指摘される。日本の国際貢献は新たな段階に入った。
稲田朋美防衛相は18日に、次期派遣部隊となる第11次隊に新たな任務を付与する派遣命令を出す。第11次隊は陸上自衛隊第9師団(青森市)を中心とする部隊で、要員は約350人。今月20日から順次現地に送られ、道路などのインフラ整備活動に従事する。新任務が実施可能となるのは、第10次隊と交代する12月12日の予定だ。
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、今回の決定について「国際貢献に大きく寄与できる」と意義を強調。「救援要請があった場合、自衛隊が近くにいて何もしない、というわけにはいかない」とも語った。
安倍晋三首相は15日午前の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、南スーダンの治安情勢に関する報告書を発表した国連に照会した結果、「首都ジュバは比較的安定している」との回答があったことを明らかにした。
駆け付け警護は、離れた場所にいる国連職員やNGO関係者が武装集団や暴徒などに襲われ、その要請を受けた場合、自衛隊員が武器を持って現地に行き、救出する任務。PKOの拠点である宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も可能になるが、実施計画には盛り込まれなかった。いずれも安保関連法に基づく新たな任務だ。
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