【図解・行政】普天間飛行場の辺野古移設をめぐる予定と動き

※記事などの内容は2019年1月2日掲載時のものです

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票が２月２４日に投開票される。政府が辺野古沿岸部の埋め立てを着々と進める中、玉城デニー知事は移設反対の民意を背に移設を阻止したい考えだ。しかし、宜野湾市などが投開票事務を拒否し、全県実施は困難な情勢で、玉城氏の戦略は揺らいでいる。
　「県民一人一人が（辺野古移設に対する）意思を示すことは非常に意義がある。条例で定められた通りに執行したい」。玉城氏は報道各社の新春インタビューで、一部自治体が不参加でも県民投票を予定通り実施することを明言した。
　県民投票は、市民団体が昨年９月に９万筆超の署名を添えて県に実施を直接請求。法的拘束力はないが、玉城氏が埋め立てを止める有効な手だてが見いだせない中、政府に移設先見直しを迫る戦略の核になりつつある。
　県は昨年８月、「最後のカード」と言われた辺野古の埋め立て承認撤回を断行。これに対し、政府は撤回の効力を停止し、土砂投入に踏み切った。県は総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てているが、退けられるとの見方が大勢だ。
　県民投票の行方にも暗雲が漂い始めている。宜野湾、宮古島、沖縄、石垣の４市議会は既に審議をやり直す再議も含め、投開票事務に関する予算案を否決。宜野湾、宮古島の両市長は、市長権限での予算執行も拒否した。残る２市長が追随すれば、有権者の２割超が県民投票に不参加となる。
　うるま、糸満の２市議会も７日以降、予算案を再議に付す予定で、同様に否決する可能性がある。いずれの市政も保守系が主導権を握っており、投開票事務拒否の動きの背景には政府・自民党の働き掛けが取り沙汰されている。
　政権内からは「県民投票は意味がない」（政府高官）と強気の声が上がるが、玉城氏は引き下がれば政権側を勢いづかせかねないため、２月２４日に県民投票を断行する考え。県幹部は「全県実施は厳しいが、それでもやるしかない」と語る。
　県民投票後、４月２１日には衆院沖縄３区補選、夏には参院選が控え、玉城氏は移設反対派の応援に全力を挙げる考え。これに対し、政権側も菅義偉官房長官ら幹部を積極投入する構えで、民意をめぐる政権と県の攻防が激しさを増しそうだ。