【図解・政治】新型コロナ対策の持続化給付金委託業務の流れ（2020年6月）

※記事などの内容は2020年6月2日掲載時のものです

　政府が新型コロナウイルス対策として実施する「持続化給付金」をめぐり、事業委託の内容が不透明だとして立憲民主党など野党が批判を強めている。野党側は、委託先の法人は実態が確認できないとして公金が着服される「中抜き」の疑惑を指摘。政府は「適正な契約の下で実施している」（梶山弘志経済産業相）と説明するが批判は収まらず、国会での補正予算審議に影響が出そうだ。
　経済産業省によると、持続化給付金の業務は７６９億円で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）に委託。その後７４９億円で広告大手の電通に再委託されており、野党は差額の約２０億円の使途について疑いを深めている。同協議会は２０１６年に電通、人材派遣大手パソナ、ＩＴサービスのトランスコスモスなどが設立し、３社からの出向者らで運営。今年までに同省の補助金関係の事業など１４件を受注した。
　しかし、立憲などの議員が１日に都内の協議会事務所を訪れたところ、勤務中の職員は見当たらず、電話も応答がなかった。議員らは協議会の活動実体があるか疑わしいとの見方を強め、業務を直接電通に委託していれば税金の節約につながった可能性があると主張する。
　これに対し、経産省の担当者らは野党が実施したヒアリングで、職員が不在だったのは在宅勤務などが理由と説明。協議会は給付金の振り込み業務などを担当しており、２０億円の内訳は銀行に支払う振込手数料や人件費、消費税といった適切な支出だと強調した。　

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