【図解・政治】緊急事態宣言解除後の「新しい生活様式」実践例（2020年5月）

※記事などの内容は2020年5月25日掲載時のものです

　政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の５都道県で続いていた緊急事態宣言について、月末の期限を待たず解除する。安倍晋三首相は記者会見に臨み、感染防止策を講じながら社会・経済活動を維持する「新しい生活様式」の定着を呼び掛ける。
　政府は対策本部で「解除宣言」を了承した上で、基本的対処方針を改定。５月末以降、おおむね３週間ごとに感染状況を確認しながら、外出自粛、イベント自粛、休業などの要請を段階的に緩和すると明記する。
　これに先立って、政府は感染症学者や経済学者でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針を諮り、了承された。ただ、東京で２４日に新規感染者１４人が確認され、神奈川と北海道では直近１週間の１０万人当たりの感染者が目安の０．５人を下回っていないことから、諮問委の尾身茂会長は席上、状況を注視するよう政府に求めた。
　この後、西村康稔経済再生担当相は衆参両院の議院運営委員会に解除を事前報告した。
　緊急事態宣言は４月７日に７都府県を対象に発令され、１６日に全国に拡大された。政府は５月４日、全国を対象にしたまま期限を３１日まで延長した後、１４日に３９県、２１日に関西３府県と段階的に解除していた。

●社会活動緩和の目安
●「新しい生活様式」実践例
●緊急事態再宣言の指標
●緊急事態宣言の仕組み
●一律10万円給付の流れ
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