【図解・政治】緊急経済対策による一律10万円給付の流れ（2020年4月）

※記事などの内容は2020年4月30日掲載時のものです

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として現金１０万円の一律給付（特別定額給付金）を盛り込んだ２０２０年度補正予算案が３０日、国会で成立する。窓口となる市区町村への申請や給付までの手続きをまとめた。

　―給付の対象は。

　外国人を含め、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象。所得制限はない。給付金は非課税となる。生活保護受給者が受け取る給付金は収入とみなさず、保護費が減らないようにする。

　―どうすれば受け取れるのか。

　郵送かオンラインで市区町村に振込先の口座を届け出る必要がある。郵送申請は、世帯主に届く申請書に口座番号などを記入し、口座を確かめられる書類と本人確認用の運転免許証などのコピーを一緒に返送する。申請口座に家族全員分がまとめて振り込まれる。

　―オンライン申請とは。

　マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」から振込先口座を入力するなどして申請する方法で、マイナンバーカード取得者のみが利用できる。郵送に比べて、速やかな手続きが期待されている。

　―給付はいつから。

　総務省は、５月中の開始を目指し市区町村に作業を促している。既に申請手続きを始めた自治体もあるが、世帯数が多い東京など都市部では準備に一定の時間がかかる見通しだ。申請を受け付ける期間は郵送申請を始めた日から３カ月以内となる。

　―住基台帳に記載がない人らへの対応は。

　ホームレスや「ネットカフェ難民」ら住所が定まっていない人は、支援団体のサポートを受けるなどして住民登録をすれば給付を受けられる。配偶者からの暴力で住民票がある住所とは別の場所に避難しているドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者は、避難先の市区町村に被害を申し出れば、本人が給付を直接受けられる。

　―その他注意点は。

　給付の手続きを装って個人情報などを聞き出そうとする不審なメールや電話が相次いでいるとして、総務省や警察庁が注意を呼び掛けている。

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