【図解・政治】新型コロナ追加経済対策による政府・与党の新たな現金給付案（2020年4月）

※記事などの内容は2020年4月15日掲載時のものです

　政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策として、国民１人当たり１０万円の現金給付を実施する検討に入った。所得制限を設けず、一律に支給するよう求める声が与党に出ている。先に発表した「３０万円給付」に不十分だとの批判が強いことを踏まえた対応だ。
　２０２０年度の第２次補正予算案編成を視野に、今月下旬にも調整を本格化させる。支給時期や財源も焦点となる。
　安倍晋三首相は１５日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会い、政府の緊急事態宣言を踏まえた追加対策をめぐり協議した。山口氏は、所得制限なしで現金１０万円を国民に給付するよう要請。首相は「２０年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持ってよく検討したい」と前向きな考えを伝えた。
　自民党の二階俊博幹事長は１４日、記者団に対し、国民１人当たり１０万円を給付するよう政府に求める見解を表明。この際、所得制限を設ける考えを示したが、側近は「こだわっていない。みんなにとにかく早く配る」と修正した。
　新たな現金給付をめぐり、自公両党の幹事長と政調会長は１５日、国会内で意見を交わした。菅義偉官房長官は記者会見で「政府としては与党の意見を踏まえ、緊密に連携しながら政策をつくっていくのは当然だ」と表明した。
　政府は、収入が減少した世帯に３０万円を支給する「生活支援臨時給付金」を先に取りまとめた緊急経済対策に盛り込み、５月中の支給開始を目指している。ただ、対象世帯がかなり絞り込まれることに、与野党から不満が噴出した。
　一方で、国民一律に１０万円を配ると、単純計算で総額は１２兆円超。財源をどう捻出するかや迅速に支給できるかが課題となる。高額所得者まで対象に入ることに反発が出るのも確実だ。
　政府・与党は緊急経済対策を反映させた２０年度補正予算案を来週成立させる方針。この後、「一律１０万円」を主張する与党幹部の意向を踏まえ、追加対策の調整が始まる見通しだ。

●緊急事態宣言の仕組み
●緊急事態宣言対象地域と特定警戒都道府県
●一律10万円給付の流れ
●経済対策・補正予算は何に使われる？
●新型コロナ早期収束に必要な感染対策
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