【図解・政治】緊急事態宣言の仕組み（2020年4月）

※記事などの内容は2020年4月16日掲載時のものです

　新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めるため、政府は１６日、私権制限を含む緊急事態宣言について、７都府県だった対象地域を全国に拡大した。期間は５月６日まで。安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府対策本部の会議で「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」と決定理由を説明した。１７日に記者会見し、国民に理解と協力を呼び掛ける。
　首相は会議で、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県で新型コロナのまん延が進み、他の県でも人の移動による感染拡大が見られると指摘。「最低７割、極力８割の接触削減を何としても実現する」と述べ、不要不急の帰省や旅行を絶対に避けるよう呼び掛けた。都道府県知事に対し、観光施設の入場制限などの検討も促した。
　政府は６道府県に、当初から対象とした埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を加えた１３都道府県を、感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定した。
　会議に先立って、感染症専門家らでつくる基本的対処方針等諮問委員会は政府の方針を了承。西村康稔経済再生担当相は衆参両院の議院運営委員会で対象地域拡大を事前報告した。
　政府は今月７日、７都府県に緊急事態宣言を発令。しかし、他の自治体でも感染は深刻で、追加指定を求める動きが出ていた。政府内には経済的打撃が大きいとして全国への拡大には慎重論があったが、感染爆発への危機感から首相が決断した。
　２０２０年度補正予算案を国会提出直前に組み替えるという異例の対応に踏み切るに当たり、「異例な状況」を演出する狙いもあったとみられる。自民党の森山裕国対委員長は「地域が拡大されると、補正予算そのものも変わってくる」と記者団に語った。　
　緊急事態宣言は３月に成立した改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置。対象拡大により、４７都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設・店舗の休業やイベントの中止を要請・指示したりできるようになる。
　関係者の協力を得られない場合、(1)医療施設開設のための土地や家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの強制措置も可能になる。特定物資を隠すなどすれば、６カ月以下の懲役などの罰則が科される。

●緊急事態宣言の仕組み
●緊急事態宣言対象地域と特定警戒都道府県
●一律10万円給付の流れ
●経済対策・補正予算は何に使われる？
●新型コロナ早期収束に必要な感染対策
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