【図解・政治】首相在職日数（2019年11月）

※記事などの内容は2019年11月18日掲載時のものです

　安倍晋三首相の在職日数は２０日で通算２８８７日となり、戦前に３回政権を担った桂太郎を抜き、歴代最長となる。経済最優先の路線が底堅い支持を集める一方、長期政権の「おごり」を指摘する声も根強い。自民党総裁としての残り任期は２年。首相は憲法改正など宿願達成に意欲を示すが、先行きは見通せない状況だ。
　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「安倍政権はやるべきことを明確に掲げ、政治主導で政策に取り組み、経済状況を抜本的に改善させることができた」と述べ、成果を強調した。
　首相は２００６年９月、戦後最年少の５２歳で第１次政権を率いた。「戦後レジームからの脱却」を掲げたものの、相次ぐ閣僚辞任や自身の健康悪化もあり、わずか１年で退陣。１２年１２月に返り咲いてからは、１次政権の反省を生かして経済重視を前面に打ち出し、最近も４０～５０％台の高い支持率を維持している。
　一方で、長期政権の緩みも目立つ。森友・加計学園問題では、野党が国会などで徹底追及。首相主催「桜を見る会」をめぐっては、「権力の私物化」との批判を受けている。 　背景には、与野党に強力なライバルが不在で、内閣人事局を通じて霞が関を掌握するなど、「安倍１強」と呼ばれる盤石の体制を構築したことがある。２度にわたる消費税増税や集団的自衛権行使を一部認める安全保障関連法制定など賛否が割れる課題も押し切った。
　首相は２１年９月に党総裁３期目の任期を終える。党則改正が必要となる４選は首相自身が否定しているが、党内には４選論もくすぶる。　

安倍政権の歩み
首相在職日数
「桜を見る会」問題の主な論点