【図解・政治】安倍首相と枝野氏の論戦ポイント（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月7日掲載時のものです

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が７日、衆院で始まった。首相は関西電力幹部の金品受領問題について「まず（関電が）第三者の目を入れて徹底的に全容を解明することが不可欠だ。その上で再発防止措置を講じ、信頼回復に努めることが必要だ」との認識を示した。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。
　枝野氏は関電問題に関し「関電の隠蔽（いんぺい）体質と原発利権による資金還流は、原発政策の根幹に関わる大問題だ」と述べ、政府の監督責任を追及。首相は「電気事業者は利用者から不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然だ」と指摘。関電自身による実態解明や再発防止が先決との立場を示した。
　菅原一秀経済産業相は受領問題を把握した時期について「昨年９月に関西電力が調査報告書をまとめてから、今回の報道が出るまで一切報告がなかった」と説明した。
　枝野氏は、報道・表現の自由に関わるとして、文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に補助金を出さないと決めた問題と、かんぽ生命保険の不適切販売を報じたＮＨＫ番組に対して日本郵政が抗議した問題を取り上げ、首相の見解をただした。
　首相は補助金の不交付について「補助金交付は法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきものであり、文化庁においてそうした判断をした」と主張。日本郵政の抗議に関しては「日本郵政グループと放送事業者との間の個別のやりとりについてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。
　続いて登壇した自民党の林幹雄幹事長代理は、首相が意欲を示す憲法改正に言及。「活発な議論を行うことが主権者である国民に対しての立法府の責任だ」と強調したが、首相の答弁は求めなかった。
　代表質問は先の内閣改造後初めて。立憲民主、国民民主両党などの合流会派にとっても初の本格的な追及の場となった。
　７日の衆院本会議は、大島理森衆院議長の国民投票法改正案をめぐる５日の発言に野党が反発し、開会が約１時間半ずれ込んだ。代表質問は衆院で８日まで、参院で８、９両日に行われる。