【図解・政治】国民民主党、自由党の主な政策比較（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月12日掲載時のものです

　国民民主、自由両党は１２日、基本政策に関する幹部協議をスタートさせた。両党は今国会から衆参両院で統一会派を結成し、参院選前の合流を目指す。政策協議では、隔たりのある原発政策で一致点を見いだせるかが焦点だ。
　国民の平野博文幹事長は１２日、自由の小沢一郎代表を衆院議員会館に訪ね、国民側の基本理念や政策を軸に調整を進めていくことを提案。小沢氏も了承し、合流協議を加速させることで一致した。
　原発政策に関し、国民は旧民進党時代に決定した「２０３０年代原発ゼロ」目標を踏襲。ただ、当面の再稼働については「規制基準を満たしたものは例外的に認める」との方針を維持しており、支援を受ける電力系労組への配慮がにじむ。
　これに対し、自由は「脱原発」を掲げ、再稼働も「あり得ない」（山本太郎共同代表）との立場。昨年３月には立憲民主、共産、社民各党と共に「原発ゼロ基本法案」を共同提出し、国民の前身である旧民進や旧希望の党と一線を画した。
　国民執行部は、政策面の譲歩は党内に今も残る「小沢アレルギー」を再燃させかねないと懸念。党幹部は「譲るつもりはない」と、自由側をけん制する。
　国民の玉木雄一郎代表は横浜市内で記者団に、両党の政策について「大きな方向では差はない」と強調。小沢氏も記者会見で原発政策を問われ、「（国民が）推進なら話にならないが『原発ノー』という考え方だから、協議の中で合意できる」と述べ、歩み寄りに期待を示した。