【図解・政治】通常国会の主な争点（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月18日掲載時のものです

　第１９８通常国会が２８日に召集される。会期は６月２６日までの１５０日間。４月の統一地方選や夏の参院選をにらみ、政府・与党は「安全運転」で乗り切りたい考えだが、毎月勤労統計の不正調査問題が急浮上。野党は最大の争点に据えて徹底追及する構えで、攻防は激しくなりそうだ。
　安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説は２８日に実施。これに対する各党代表質問は、３０日から３日間の日程となる見通しだ。政府・与党は２０１８年度第２次補正予算案を２月上旬に成立させた上で、１９年度予算案の年度内成立を目指す。
　菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「まず２次補正予算案と新年度予算案の早期成立に全力で取り組んでいきたい」と強調した。
　政府は選挙への影響を避けるため、目立った対決型法案の提出は見送る。提出本数も会期が１５０日以上あった通常国会のうち過去最少だった１６年の５６本程度に絞り込む。それでも与野党の対立の火種は横たわっている。
　昨年末に統計不正問題が発覚。このあおりで１９年度予算案は異例の修正に追い込まれた。政府・与党は早期収拾を急ぐが、野党は処理をしてきた厚生労働省が組織ぐるみで隠蔽（いんぺい）したとの疑いを強めている。
　立憲民主党の辻元清美国対委員長は１８日、記者団に「全容解明なくして予算成立なしだ。全ての予算に関わってくる」と強くけん制した。
　外国人労働者の就労拡大に関し、野党側は「準備不足」だとして政府を厳しく追及する方針。ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉についても、国民への情報開示が少ないとして首相に迫る構えを見せる。
　会期延長がなければ、参院選は「７月４日公示、同２１日投開票」の日程となる見通し。ただ、衆参同日選の可能性も取り沙汰されており、与野党の神経戦が展開されそうだ。