【図解・政治】改元をめぐる流れ（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月4日掲載時のものです

　安倍晋三首相は４日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、平成に代わる新たな元号を４月１日に発表すると表明した。新元号に改める政令を同日中に閣議決定し、通常の手続きで公布、皇太子さまが新天皇に即位される５月１日に改元するとも説明した。
　首相は改元１カ月前に事前公表する理由について「国民生活への影響を最小限に抑える（ため）」と語った。保守派は新元号の事前公表に反対、新天皇即位後の公布を求めていたが、首相は行政システム改修などに一定の時間が必要だと判断した。首相は「歴史的な皇位継承を国民がこぞって、ことほぐことができるよう政府として準備に全力を尽くしていく」と語った。
　首相は北方領土問題に関し、「今月中旬に河野太郎外相が、下旬には私がロシアを訪問し、集中して交渉を行う。プーチン大統領との間で、できるだけ交渉を進展させたい」と意欲を語った。日中関係の発展や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に努める方針も示し、「戦後日本外交の総決算を行う」と述べた。
　憲法改正について「憲法は国の未来、理想を語るものだ。新しい時代の幕開けに当たり、どのような国造りを進めていくのか、議論を深めるべき時に来ている」と表明。「国会で活発な議論がなされ、与党、野党といった政治的立場を超え、できる限り広範な合意が得られることを期待している」と語った。
　首相は今年を「全世代型社会保障元年」と位置付け、「医療、年金など社会保障制度全般にわたる改革の検討に入る」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選については「頭の片隅にもない」と改めて否定した。