【図解・政治】公明党の歩み（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月2日掲載時のものです

　公明党は４月の統一地方選と今夏の参院選での勝利に全力を挙げる。前回衆院選では議席を減らしており、党勢立て直しが懸かる決戦に向けて、党の独自色を強めていく方針だ。ただ、１０月で連立２０年を迎える自民党との間では、憲法改正をめぐって対応に苦慮する場面もありそうだ。
　「日本の政治で公明党の果たしてきた役割を、自らに言い聞かせながら取り組んでいきたい」。同党の山口那津男代表は２日、東京都内での街頭演説で、年頭の決意をこう述べた。
　公明党は１９９９年１０月、小渕内閣で政権入りし「自自公」連立が発足。固い支持基盤を擁して、国政選挙で自公協力を重ね、自民党との関係を深めてきた。
　だが、安倍内閣の下では、２０１５年の集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法や、１７年の改正組織犯罪処罰法などの成立で、公明党が掲げる「平和の党」の看板は揺らいだ。１７年１０月の前回衆院選では６議席減らし、比例代表は６９７万票でピーク時の８９８万票から大きく落ち込んだ。同党は政権内での埋没に危機感を募らせている。
　このため、今年１０月の消費税率引き上げに伴う反動減対策では、低所得者や子育て世帯対象のプレミアム付き商品券を主導。新たな防衛大綱でも、事実上の「空母」導入をめぐり、「専守防衛」を確認する文書をまとめた。山口氏は「公明党がしっかりチェックした」と胸を張る。
　一方、安倍晋三首相は２０年の改憲実現を目指しており、自民党は通常国会で９条を含め党改憲案を提示したい考え。公明党の支持母体である創価学会は９条改正に慎重で、同党にとっては譲れない一線だ。自民党とどう折り合いを付けるか、山口氏は難しい党運営を迫られそうだ。