【図解・政治】2019年の通常国会と参院選の関係（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月12日掲載時のものです

　来年の通常国会召集日をめぐり、年明け早々の「１月４日」も選択肢とする考えが政府・自民党内に浮上してきた。夏の参院選の実施日を複数から選べるようにし、少しでも優位に運ぶのが狙い。衆参同日選をちらつかせ、野党をけん制する思惑もありそうだ。
　通常国会は１月に召集され、会期は１５０日間と定められている。１月４日に召集し、会期延長しなければ、閉会は６月２日となる。
　公職選挙法は参院選について「議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う」と規定する。来年改選の議員の任期満了は７月２８日。投開票日は日曜日が慣例のため、１月４日召集なら６月３０日、７月７日、同１４日、同２１日の４パターンから選択可能だ。
　来年６月２８、２９両日には大阪で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。政府内には「安倍晋三首相が存在感を示せれば選挙で有利に働く」（高官）との期待もある。１月４日召集なら、こうした政治日程を踏まえながら選挙期日を柔軟に設定できるわけだ。
　一方、任期満了前３０日間が「開会中または閉会の日から２３日以内」にかかる場合、公選法は議員が国会活動に専念できるよう参院選を「閉会の日から２４日以後３０日以内に行う」と定める。召集日が１月７～８日なら６月３０日、１月９～１５日なら７月７日といった具合に投開票日が絞られる。
　自民党は２０１３年の参院選で６５議席を獲得し圧勝した。今回はその反動で、議席減への危機感が強い。春の統一地方選で組織の疲弊が見込まれることもあり、「参院選に合わせた衆院解散・総選挙に首相が踏み切る」との臆測が与野党問わず出ている。過去２度の衆参同日選はいずれも自民党が大勝したためだ。
　公選法は衆院選について「解散の日から４０日以内に行う」と規定する。会期末解散を想定すると、１月４日召集なら６月３０日か７月７日の２パターンで同日選が可能だ。これに対し、召集日が１月７日以降なら、同日選は可能でも選択肢はいずれも１パターンに限られる。