【図解・政治】野党共闘をめぐる構図（2018年10月）

※記事などの内容は2018年10月16日掲載時のものです

　立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党首らが１６日夜、東京都内のホテルで会談する。来年夏の参院選に向け、改選数１の１人区で候補者一本化を目指す方針を確認する見通しだ。先の沖縄県知事選での勝利を弾みに、参院選でも共闘を実現したい考えだが、立憲・国民と共産の思惑は合致しておらず、候補者調整は曲折も予想される。
　５野党の党首が顔をそろえるのは、安倍内閣不信任決議案の提出を決めた７月２０日以来。
　全国３２の１人区のうち、立憲は１、国民は２、共産は２２選挙区で候補者を内定しており、長野と長崎で国民と共産が競合。各党の擁立が進めば競合区が増えるのは必至だ。
　２０１６年の前回参院選では、全ての１人区で野党一本化が実現し、１１選挙区で自民に競り勝った。来夏に向け、各野党とも競合回避の必要性では一致しているものの、各論では溝がある。
　立憲、国民両党を支援する連合は長年、共産と対立関係にあり、両党は共産との直接交渉に否定的。民間団体「市民連合」を介在させる形を模索しているが、共産は「政党と政党が責任を持って話し合うことが必要だ」と反発している。
　共産は、少なくとも３選挙区で自前候補を立てたい考え。野党間で共通公約の作成や相互推薦も求めている。だが、立憲、国民両党は「無党派や保守層の票が逃げる」と及び腰だ。
　改選数２以上の複数区でも、足並みはそろっていない。旧民主党系現職のいる２人区で他党に配慮を求める国民に対し、立憲は全ての複数区に独自候補を擁立する方針で、駆け引きが続いている。