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【図解・政治】虚偽の疑いがあると野党が指摘した主な証言(2018年6月)

虚偽の疑いがあると野党が指摘した主な証言

佐川氏告発に与党慎重=立憲「9カ所で偽証疑い」

※記事などの内容は2018年6月26日掲載時のものです

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、立憲民主党など主要野党は26日、佐川宣寿前国税庁長官を議院証言法違反(偽証罪)で告発すべきだとして、与党に賛同を求めた。しかし、与党側は「人権への配慮」を理由に慎重な立場を示した。告発には与党の同意が欠かせず、ハードルは高い。
 立憲、国民民主など野党3党1会派は同日、告発内容を文書にまとめ、衆院予算委員会の自民党理事宛てに届けた。
 これに先立ち、立憲の蓮舫参院幹事長らが国会内で記者会見。佐川氏が3月に衆参両院の証人喚問で証言した内容について、財務省の調査報告書と照らし合わせた結果、安倍晋三首相や昭恵夫人の影響を否定した部分など計9カ所で虚偽の疑いがあると訴えた。
 具体的には、喚問で佐川氏は土地売却について「一切、総理や総理夫人の影響があったことは全く考えていない」と証言したが、立憲などは、少なくとも佐川氏は昭恵氏の影響があったと考えていたと指摘。土地売却問題を「昨年2月上旬の新聞報道で初めて知った」との証言に関しても、報道より前に省内の担当部署から概略の説明を受けていたと主張している。
 議院証言法は、虚偽の陳述をした証人に対し、3カ月以上10年以下の懲役を規定。国会が偽証を認知した場合は「告発しなければならない」とも定めている。ただ、委員会での告発の議決には、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる。
 自民党の森山裕国対委員長は26日の党総務会で「人権にも配慮しながら協議していきたい」と報告。公明党の山口那津男代表も会見で「慎重、丁寧に議論すべきだ」と消極姿勢を示した。
 現時点での告発には、野党内にも国会対策の観点から慎重論がくすぶる。「刑事訴追の恐れ」を理由に佐川氏の再喚問を拒む口実を与党に与えかねないからだ。国民民主の榛葉賀津也参院幹事長は会見で「戦略的にも熟考する必要がある」と語った。 

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