【図解・政治】民進、希望「新党」規模が焦点（2018年4月）

※記事などの内容は2018年4月21日掲載時のものです

　民進、希望両党が５月上旬の結成を目指す新党構想が既に迷走気味だ。肝心の党名は当初検討した「民主党」を断念。２４日の決定を目指すが、調整は難航している。立憲民主党との関係を重視して参加をためらったり、「新党の姿を見極めたい」として判断を先送りしたりしている議員も多い。関係者によると、現時点で参加確実な議員は民進、希望の合計（１０７人）の半数に満たない５０人弱にとどまっている。
　民進党の増子輝彦幹事長は２１日、金沢市で講演し、新党名を２４日の新党協議会で決定する意向を明らかにした。具体的な名称は「全く白紙だ」と述べた。
　党名は民進の前身の「民主党」に戻す案が有力だったが、総務省から「立憲民主党との類似」を指摘され、不採用となった。「民主」を含む党名へのこだわりは捨て難いようで、その後も「新民主党」や「民主新党」とする案が出ていたが、増子氏はこれらも「使えない」と説明。「国民民主党、経済民主党、あるいは民主平和党は使える」と語った。
　党首に関しては暫定的に共同代表とし、９月に代表選を行う方針。この「共同代表」案も反対意見が出て、いったん白紙になったが、他に有力な案が見つからず、最終的に復活。規約案には「共同代表を置くことができる」と盛り込まれた。
　新党の政策で焦点となる原発政策も火種だ。当初は原発再稼働容認派に配慮し、目標年限を明示せずに「原発ゼロ」を掲げる方針だったが、異論が出ると、民進党の従来方針の「２０３０年代ゼロ」を採用。しかし、２０日の民進会合では、再び年限を削除するよう求める意見が続出した。
　こうした混乱が影響し、新党参加を見送る議員が増えている。民進（５３人）と希望（５４人）のうち新党参加が確実なのは５０人に満たない。希望幹部は既に「合流失敗だ」と危機感を示し、中堅議員も「何もかも曖昧にしている新党は、有権者に相手にされない」と嘆いた。