【図解・政治】民進・希望「新党」と立憲の政策（2018年4月）

※記事などの内容は2018年4月15日掲載時のものです

　民進党と希望の党が５月上旬の結成を目指す新党は「原発ゼロ」への明確な姿勢は示さない方向で、原発再稼働に反対する立憲民主党や共産党などとの違いが鮮明になっている。新党が曖昧な態度を続ければ、来年の参院選で立憲などと候補者を一本化する共闘に影響する可能性がある。
　民進、希望両党幹部による新党協議会が１２日にまとめた基本政策骨子案は「原発ゼロ」に向けて「明確な現実的シナリオを提示」すると記した。ただ、目標年限はなく、再稼働の賛否にも触れていない。両党が今週それぞれ始める党内協議では合意を優先し、踏み込んだ議論は避ける方針だ。
　背景には、新党の後ろ盾となる連合が再稼働を容認していることがあるとみられ、政策の具体化は新党結成後に先送りする。
　立憲や共産などは、再稼働を一切認めない「原発ゼロ基本法案」を国会に共同提出済み。法施行後５年以内に全原発廃炉を決定する目標も掲げ、新党との違いは明白だ。新党の政策骨子案の原発部分について、立憲幹部は「期限もなく、全く駄目だ」と批判した。
　一方、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法に関しても、立憲や共産が憲法違反と位置付けて廃止を主張しているのに対し、新党の骨子案は「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う」と玉虫色の表現にとどまった。
　「白紙撤回」を掲げてきた民進と、容認の立場で前回衆院選を戦った希望の主張を折衷したためで、どの部分が違憲に当たるかや「必要な見直し」とは何かの詰めの議論は、新党発足後に慎重に進める考えだ。共産幹部は「安保法廃止は野党共闘の一丁目一番地。参院選では新党との候補一本化は極めて難しいだろう」と話している。