【図解・政治】自民改憲議論の方向性（2017年8月）

※記事などの内容は2017年8月1日掲載時のものです

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１日、教育無償化に関する議論を行った。これにより、９条改正を含む四つの検討項目について初回の議論を一通り終えた。秋の臨時国会への同党案提出に向け、意見集約をさらに進め、具体化を急ぐ方針だ。
　４項目は、(1)９条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の創設(3)参院選挙区の合区解消(4)教育無償化。安倍晋三首相（党総裁）が５月、優先的に検討する方針を表明していた。
　１日の全体会合では、大学など高等教育の無償化について、財源確保が難しいことなどを理由に慎重意見が相次いだ。石破茂前地方創生担当相は記者団に「教育無償化は憲法に書かなくても（政策判断で）できることだ」と述べた。
　教育無償化は日本維新の会が強く主張しており、首相が検討を指示した背景には、改憲実現へ同党の協力を取り付けたいとの思惑がある。