【図解・政治】政治資金収支の推移（政治資金収支報告）

※記事などの内容は2019年11月29日掲載時のものです

　総務省は２９日、２０１８年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の支出総額は前年比１３４億４３００万円減（１７．０％減）の６５４億３６００万円。１８年は３年ぶりに大型国政選挙がなく、１２年に１度、参院選と統一地方選が重なる今年の「亥（い）年選挙」に向け、各党が資金を蓄えた形だ。
　支出の内訳を見ると、選挙関係費が１７年の１００億４１００万円から８億３５００万円に大きく減少。政党本部から支部などに出す寄付交付金も２３８億３０００万円から１６２億７５００万円に減った。
　政党別では、自民党２１１億３７００万円（前年比１８．０％減）、共産党２０３億２５００万円（同５．３％減）、公明党１２６億２２００万円（同９．２％減）の順。立憲民主党は２５億３８００万円で５番手だった。　
　前年からの繰り越し分を除いた政党本部の年間収入では、自民が前年比１．７％増の２６２億９０００万円で政権復帰後の１３年から続くトップを守り、共産、公明が続いた。各党の総額は７７３億３４００万円で、前年より３．５％伸びた。