【図解・政治】各党本部の主な収入（政治資金収支報告）

※記事などの内容は2019年11月29日掲載時のものです

　２０１８年の政治資金収支報告書によると、政党本部の収入総額に占める政党交付金の割合は４１．１％だった。前年より０．９ポイント低下したが、税金が収入の柱である体質は変わっていない。政党交付金を受け取っていない共産党を除いた実質依存度は５５．７％（前年比３．０ポイント減）だった。
　今年４月に解散した自由党を除き、年間収入に対する政党交付金の割合が最も高いのは国民民主党（８４．８％）で、立憲民主党（７５．８％）が続いた。自民党は６６．５％、共産以外で最も低いのは公明党の１９．８％だった。
　国民、立憲両党は機関紙発行による事業収入がそれぞれ１８８万円、９６１万円で、自前の集金力が課題となっている。自民は政治資金団体「国民政治協会」からの寄付２４億３０００万円や党費９億３５６０万円など、幅広く資金を得ている。
　政党交付金の額でみると、自民が１７４億８９９０万円でトップ。国民５５億７３５０万円、公明２９億４８４０万円、立憲２７億６４３０万円の順だった。
　各党は、衆参両院から会派に支給される立法事務費も収入として扱っている。同費を含む税金依存度も立憲が９０．９％、国民が９０．７％と高く、日本維新の会は８１．３％、自民は７６．８％だった。