【図解・政治】党首の収入内訳（政治資金収支報告）

※記事などの内容は2019年12月6日掲載時のものです

　２０１８年の政治資金収支報告書で、共産党を除く主要６党党首の収入を比較したところ、安倍晋三首相（自民党総裁）が１億４０３３万円で、５年連続でトップだった。前年から減ったが、立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表との差は大きく、集金力の違いが改めて際立った。
　収入金額は、各党首が代表を務める政党支部と資金管理団体の合計。非国会議員の党首は資金管理団体のみを対象とした。
　首相は、団体献金や党からの交付金が減り、前年から３５００万円余りダウンしたが、東京都内で３回開いた「朝食会」による事業収入が６９８０万円で突出した。企業献金も３０００万円を超えた。
　２位の玉木氏は、旧希望の党時代の支部を含め５７２７万円。このうち旧希望、国民民主両党からの交付金が計１３００万円だった。枝野氏は、結党した１７年に急増した個人献金が減った影響でほぼ半分の４５１１万円となり、３位に後退した。
　４位は山口那津男公明党代表の１０８２万円、５位は７月の参院選出馬を見送った又市征治社民党党首の７８２万円。最少は松井一郎日本維新の会代表（大阪市長）の１万円だった。共産の志位和夫委員長は政党支部、資金管理団体の代表になっていない。