【図解・政治】特定パーティー収入ランキング（政治資金収支報告）

※記事などの内容は2019年12月6日掲載時のものです

　２０１８年の政治資金収支報告書（総務相届け出分）によると、政治資金パーティーの収入総額は前年比１５．０％増の８９億２０００万円だった。自民党が政権復帰して以降の最高を更新。開催団体数は前年より２１増えて３６４団体だった。
　収入１０００万円以上の特定パーティーで比較すると、自民党派閥が１～５位を独占。１７年７月に山東派などと合流した麻生派が２億６１４４万円で初めて首位になり、二階派が２億１７４５万円、細田派が２億８０２万円と続いた。
　個人の政治団体で最多は、今年の参院選で国政復帰した日本維新の会の鈴木宗男氏の「２１世紀政策研究会」。１億２４４３万円集め、全体で６位だった。愛知県の大村秀章知事の資金管理団体「秀成会」が７位となり、地方自治体の首長で唯一トップテン入りした。
　１８年に現職だった国会議員のうち、最多は８位の遠藤利明元五輪担当相の９４４３万円。安倍晋三首相は６９８０万円で１６位だった。
　一方、上位２０団体の収入総額の内訳を見ると、特定パーティーの収入が７７．０％を占めた。この９割は、パーティー券の購入者名の報告義務がない２０万円以下の支払いだった。寄付の場合は５万円超で報告義務が生じるため、特定パーティーが献金の「抜け道」になっているとの指摘も出ている。