図解
※記事などの内容は2020年1月6日掲載時のものです
昨年7月の参院選で当選した議員124人の資産等報告書が6日午前、国会議員資産公開法に基づき公開された。時事通信の集計によると、平均は1861万円で、3年前の前回と比べ37.8%減少。商法改正で株式を額面で換算できなくなった2001年10月以降、最少となった。多額の資産を有する実業家出身者の引退や落選が平均を押し下げた。1億円超は2人にとどまった。
資産総額トップは自民党の古川俊治氏で2億9601万円。普通預金から計2億4600万円を金銭信託や社債に充てたため資産が膨らみ、6年前の10倍超となった。2位は、山口県下関市に不動産を数多く持つ同党の林芳正氏で1億1700万円。3位は同党の山東昭子氏で8815万円だった。
主要政党別の平均では、最多は自民党の2813万円で、日本維新の会2275万円、国民民主党1127万円が続いた。共産党は688万円で最も少なかった。
平均資産の内訳を見ると、預貯金や有価証券などの金融資産(借入金、貸付金を除く)は前回比65%減の598万円、土地と建物(いずれも固定資産税課税標準額)を合わせた不動産は同1.5%減の1263万円だった。金融、不動産ともゼロと届け出た議員は24人。
参院議員の資産公開は10回目で、19年7月29日の任期開始時点の本人名義の資産が対象。株式は銘柄と株数のみの報告で、資産額には含まない。
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