【図解・行政】東京都の休業要請緩和と再要請の指標（2020年5月）

※記事などの内容は2020年5月15日掲載時のものです

　東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請などを緩和するための独自の判断指標を発表した。「１日の新規感染者が２０人未満」など、３項目を特に重視。都は緊急事態宣言解除まで休業要請を継続する考えで、６月以降とみられる解除後に３項目を全て満たした場合、要請を段階的に緩和する方針だ。
　新規感染者数（直近７日間の平均）と、「感染経路不明率が５割未満」（同）「週単位の感染者が減少」の３項目全てを満たすことが条件となる。加えて、「重症患者数」「入院患者数」「ＰＣＲ検査の陽性率」「受診相談件数」も勘案し、緩和を実施するかどうか総合的に判断する。
　小池百合子知事は１５日の記者会見で、今後も感染拡大防止策を徹底することを強調し、「慎重にステップを踏み、経済や社会活動との両立を図る」と述べた。　
　要請を緩和するかは２週間ごとに検討する。緩和は、幅広く休業を要請している現状を「ステップ０」に位置付け、段階的に実施。図書館や美術館などの再開を認める「ステップ１」、劇場の再開や飲食店の営業時間短縮を緩和する「ステップ２」、リスクの高い施設を除いて全面的に要請を解除する「ステップ３」と、範囲を順次拡大していく。

●社会活動緩和の目安
●「新しい生活様式」実践例
●東京都の休業要請緩和
●東京都の休業要請緩和と再要請の指標
●東京都の緊急事態宣言に伴う休業要請の考え方
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