【図解・行政】歩行者中心の街中のイメージ（2020年1月）

※記事などの内容は2020年1月12日掲載時のものです

　国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの１階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を２０日召集の通常国会に提出する。
　国交省は市町村による街中のインフラ整備に関し、都市再生整備計画事業の交付金で必要経費の４０％を手当てしている。各地で人口減少が進む中、車中心となっている街中を人が集まりやすい魅力的な空間に転換し、都市のにぎわいをさらに創出する必要性があると判断した。
　具体的には、市町村が新たに設定できる「まちなかウォーカブル区域」で、歩道を広げる改修や芝生のある広場などを整備する場合、交付金の補助率を必要経費の２分の１に引き上げる。民間事業者が沿道の店舗などの１階部分をガラス張りにしたり、誰もが使える交流スペースに改修したりする際も２分の１を助成する。
　税制面では、街路に面した民有地を広場として開放する場合、該当する土地と、そこに設置する芝生、ベンチといった償却資産について、固定資産税と都市計画税を軽減するなどの措置を講じる。官民一体で取り組みを進める考えだ。