【図解・行政】「#7119」のイメージ（2019年11月）

※記事などの内容は2019年11月8日掲載時のものです

　急なけがや病気で救急車を呼ぶかどうか迷った際の電話相談窓口「♯７１１９」を導入する動きが地方自治体で広がっている。高齢化で救急車の出動件数が増える中、緊急性の低い搬送を抑えるのが狙い。ただ、窓口の存在を知らない人が多いことから、総務省消防庁は９日の「１１９番の日」に合わせ、積極的な利用を呼び掛けている。
　♯７１１９は看護師や医師らが住民の容体を聞き取り、救急車を呼ぶべきか助言する。緊急性が低い場合は地域の医療機関を案内する。２４時間３６５日の対応を基本としている。
　消防庁によると、１０月時点で宮城、茨城、埼玉、東京、新潟、大阪、奈良、鳥取、山口、福岡の１０都府県と、札幌市や神戸市など５地域が導入している。人口で見ると、国民の４３％が利用できる状況だ。♯７１１９とは異なる電話番号で、類似の窓口を設けているところもある。
　全国で導入の動きが広がる一方、窓口の認知度には課題が残る。内閣府が２０１７年に実施した世論調査によると、♯７１１９を知っている人は１３％にとどまった。各地の消防本部は人通りの多い駅や病院で、利用を呼び掛けているが、消防庁の担当者は「まだまだ浸透し切っていない」とみる。
　こうした状況を踏まえ、消防庁は８日から、まずは子育て世帯の認知度を高めようと、子どもに人気のあるキャラクターとタイアップしたＰＲ事業を始めた。高市早苗総務相は同日の記者会見で、「救急車の適正利用が課題となる中、♯７１１９は極めて有効な方策。一層の普及啓発につなげたい」と述べた。